１．改正関連特許規定

イ．特許法施行規則 (新旧条文対照)

(１)第25条(優先権証明書類の提出)

イ．特許法

(１)第54条(条約による優先権主張)

�@条約により、大韓民国国民に、特許出願に対する優先権を認める当事国国民が、その当事国又は他の当事国に特許出願をした後、同一発明を、大韓民国に特許出願して優先権を主張するときは、第29条及び第36条の規定を適用するにおいて、その当事国に出願した日を大韓民国に特許出願した日とみなす。大韓民国国民が、条約により大韓民国国民に、特許出願に対する優先権を認める当事国に特許出願した後、同一発明を大韓民国に特許出願した場合もまた同じ。

�A第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、優先権主張の基礎とされた最初の出願の日から1年以内に特許出願をしなければこれを主張することができない。

�B第1項の規定により優先権を主張しようとする者は、特許出願の際の特許出願書に、その旨、最初に出願をした国名及び出願の年月日を記載しなければならない。

�C第3項の規定により優先権を主張した者は、第1号の書類又は第2号の書面を特許庁長に提出しなければならない。但し、第2号の書面は産業資源部令で定める国の場合に限る。

  1.最初に出願した 国の政府が認める書類であって特許出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本
  2.最初に出願した国の特許出願の出願番号を記載した書面

�D第4項の規定による書類または書面は、次の各 号に該当する日の中、最先の日から1年4月以内に提出しなければならない。
  1.条約当事国に最初に出願した出願日
  2.その特許出願が、第55条 第1項の規定による優先権主張を伴う場合は、その優先権主張の基礎とされた出願の出願日
  3.その特許出願が第3項の規定による他の優先 権主張を伴う場合は、その優先権主張の基礎とされた出願の出願日

�E第3項の規定により優先権を主張した者が、第5項の期間内に第4項に規定した書類を提出しない場合は、その優先権主張は、効力を失う。

�F第1項の規定により優先権主張をした者の中、第2項の要件を備えた者は、第5項の規定による最先の日から1年4月以内に、当該優先権主張を補正し、又は追加することができる。