特許庁ニュース(kipo.korea.kr)掲示日-2008年11月5日

海外特許庁の行政進行情報も、ワンクリックで容易に確認できるようになる。

   特許庁は、米国、ヨーロッパ、WIPO1)等の海外特許庁ウェブサイトを通してのみ確認することができた国家別の特許行政進行情報2)を、特許庁特許情報検索サービスのKIPRIS(www.kipris.or.kr)を通して、本格提供すると明らかにした。

   最近、海外特許情報に対する国内使用者の要求は、単純な内容検索を越えて、当該特許についての審査進行過程、権利化の要否など、より詳しい情報に対する需要に発展している。

   これに対して、特許庁では、海外特許に対する行政進行情報利用のために各国の特許庁ウェブサイトを別途にアクセスしなければならない不便を解消するために、海外特許庁の行政進行情報を、KIPRISに連携して、リアルタイムで提供3)するようになった。

   これによって、KIPRISにのみアクセスすれば、海外特許情報に対する検索、閲覧(翻訳文を含む)、及び行政進行情報の照会まで可能にする、ワンストップ検索が可能になる基盤を備えることになる。

   本格的なサービスは、2008年11月から、世界各国を対象に出願されるPCT国際出願の行政進行情報に対してまず実施され、2009年1月1日からは、韓国企業の主な進出対象である、米国、ヨーロッパ、日本などの主要国の内部特許まで提供範囲を拡大する。

   今回のサービス実施によって、韓国企業が海外進出のために留意すべき、主要な特許に対する多様なアプローチが可能になると見られる。どのような特許が出願されたのかに対する情報に加え、現在、登録されたかの要否、法的状態の如何などに関する、より活用性の高い情報を、さらに便利に確認できるようになることによって、相対特許に対する多様な対応方式を駆使できるようになる。これによって、知的財産権の獲得、管理、紛争対応など、知的財産権戦略の効率的な樹立に、より寄与できるということであり、企業の技術競争力の引き上げによる知識財産強国コリアの達成に、さらに一歩近付くことに、役に立つことが期待される。