※添付1
<韓・日特許審査ハイウェイ施行内容要約>
1.制度要旨
出願人側
-韓国と日本国に共に出願された特許出願であって、一方の国で肯定的な審査結果があり、共に出願された特許請求の範囲の内容が同一な場合 ⇒ 最小限の証憑書類でもって優先審査(韓国)または早期審査(日本国)が可能
特許庁側
-韓・日両国の審査結果を相互に活用して審査の質を向上
2.処理期間の短縮効果
日本国に特許審査ハイウェイによる早期審査を申請する場合、一般出願より最大23ケ月早く審査
<特許審査ハイウェイ利用による短縮される処理期間>
| 区分 | 1次審査処理期間(平均) | ハイウェイ利用時 1次審査処理期間 | 短縮される期間 |
| 韓⇒日 | 26ケ月(’05、日本国特許庁) | 3ケ月(日本国特許庁) | 23ケ月 |
| 日⇒韓 | 9.8ケ月(’06、韓国特許庁) | 3ケ月(韓国特許庁) | 6.8ケ月 |
3.特許審査ハイウェイ利用時の証憑書類提出の簡素化
既存の早期審査/優先審査申請時に要求されていた‘先行技術調査結果’、及び‘対比説明書’を、一方の国の審査結果に付属する、次の書類でもって代替して申請者の証憑書類提出負担を緩和
(1)一方の国の特許庁が特許可能であると判断した特許請求の範囲* 及びその翻訳文
*特許査定書の他に、意見提出通知書、拒絶査定書において特許可能であると明示された特許請求の範囲も含み、特許査定前の通知書も活用
(2)一方の国の特許庁が発行した審査関連通知書及びその翻訳文
(3)上記の審査関連通知書に引用された先行技術
(4)韓国特許出願と日本国特許出願の請求項との対応関係説明書
4.証憑書類の追加提出の簡素化
韓・日特許庁間に構築された電算ネットワークを通じて、審査官が入手可能な証憑書類は提出を免除
4-1.一方の国で特許出願が公開され、引用された先行技術が特許文献である場合
(もっとも一般的に発生しうるケース)
前記3-(1)(2)(3)は提出を省略、(4)は提出
4-2.一方の国で特許出願が公開され、引用された先行技術が非特許文献である場合
前記3-(1)(2)は提出を省略、(3)(4)は提出
*添付2
<韓・日特許審査ハイウェイ進行の経過>
韓・日特許審査ハイウェイ導入検討を開始(第16次韓・日特許庁長会談、‘05.1.)
同制度導入合意(第17次韓・日特許庁長会談、'05.11.)
“特許庁長が外国特許庁長と優先審査することを合意した特許出願“を優先審査対象に含む('06.10.)
2007年4月1日から施行合意(第18次韓・日特許庁長会談、'06.11.)
2007年4月1日施行
※韓・日特許出願人の早期審査/優先審査利用件数
| 区分 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 計 |
| 韓⇒日 早期審査 | 6 | 18 | 28 | 16 | 20 | 88 |
| 日⇒韓 優先審査 | 16 | 21 | 31 | 47 | 57 | 172 |