特許庁は、判例を争点別に分けて事件の概要と展開事項、及び判決に対する解説をひと目で把握できる判例集を発刊する。

これまで刊行された判例集を見ると、どのような場合に特許性があるのか、そうでなければどのような場合に権利が無効となるのかをひと目で把握することが容易でなく、結局関連事件等を再び照会しなければならないことが多かった。

また、特許事件は事件別に技術分野、内容、事件の展開事情がそれぞれ異なるが、これまでの判例集は特許性の要件や無効の理由について千篇一律的にその要旨のみが羅列されているため、事件の把握が難しく実務活用に困難があった。

このような状況を受け、特許庁では過去の重要判例は勿論、2006年以降の大法院と特許法院の判決を争点別に分けて、事件の概要と展開事項、及び判決についての解説をひと目で把握することができるように『争点別特許判例事例研究』集を製作してその効用性を高め、これは初任審判官の教育資料としても活用される予定である。

また、『争点別特許判例事例研究』は、特許に関する産・学・研の関係者等が容易に活用することができるようにスマートフォン用アプリケーションとしても製作して配布する予定である。

金ソンファン特許審判院長は、“今回の『争点別特許判例事例研究』の発刊により、特許審判の品質向上という大きな目標にさらに一歩近づき、今後も特許審判院は知識財産権の1次紛争調整機関として、増加する知識財産権紛争を迅速且つ正確に解決して、企業と国の競争力を高めるために最善の努力を尽す”と語った。

[2011年1月4日付特許庁報道資料]